講習について

Emergency response team 企業向けの人命救助訓練
救助が来るまでの72時間、災害発生直後に命を繋ぎ留めるための
人命救助・応急手当、指揮・調整等の訓練です。

4時間コース
8時間コース
安全配慮義務
活動報告

4時間コース

『救助』に特化した災害対応訓練です

参加人数. 先着40名迄
※ 各社2名以上、5名以下でお願いしています。　
※ それ以外の参加人数につきましてはご相談下さい。

参加費用. おひとり33,000円（税込）
※ 移動交通費はご自身にてご負担下さい。　

【懇親会について】
※有志による懇親会を予定しております。
　講習にご参加の方へ改めてご連絡いたします。
運営元. 株式会社サンアローズ ERT.TC事務局

【ご参加にあたりご注意いただくこと】
・服装については軽装でお越し下さい
（※ 動きやすく汚れても良い服装）
・スカートやハイヒールなどでの参加はご遠慮下さい
・腰痛等、身体的な不安をお持ちの方はご遠慮下さい
・リアルな災害体験になりますので、過去の災害等でトラウマをお持ちの方はご注意下さい
・訓練に必要な資機材は、すべてご用意いたします

8時間コース

本来は40時間ある講習を8時間に濃縮した、リアルで安全な災害対応訓練を体験できます

【ERTカリキュラム】
・災害時のメンタル問題対策と予防
・組織
└ ERTとは･指揮と調整･各班の役割と流れ
・資機材
└ PPEの取扱い･ERTフォーム説明･通信機の使い方
・災害時の応急手当
└ 市民トリアージ･GUMBAなど実践的な内容

【救助実演】
・救助技術
└ 安全ルール、情報収集と安全確認、バディシステム
　探索・救助技術（初級）、搬送技術（初級）
　火災確認、建物の安全基準

【総合演習】
・実践的な訓練
└ 状況対処訓練

安全配慮義務

自然災害時における従業員の安全配慮を適切に行うための準備ができているか

従業員が業務中の外傷や、業務後に心身疾患を負ってしまった場合、企業側が安全配慮義務を守っていたか（事故を未然に防ぐ準備はできていたか）どうかを問われることがあります。

「安全配慮義務」とは、法律に明記されているものではなく、過去の裁判例によって構築されてきた「企業の義務」となります。また、定めている法律のうち、企業は労働安全衛生法だけではなく、労働契約法に定められている安全配慮義務までカバーしなければなりません。

【労働契約法第五条（労働者の安全への配慮）】
企業及び使用管理者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

【労働安全衛生法第一条（目的）】
労働基準法と重なって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

【労働安全衛生法第三条（事業者の責務）】
企業及び使用管理者は、この法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、企業及び使用管理者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

活動報告

ERT講習活動の一部をご紹介します

ERT（Emergency Response Team）講習は、従業員の安全意識向上と災害時の迅速な対応能力の強化を目的として行われています。
参加者は火災や地震などの緊急事態に備えた実践的な対応方法を肌で感じながら学び、実際のシミュレーション訓練を通じて避難や救助の手順を習得します。
基本的な救急処置についても学び、災害時の人命救助に備えた体制の構築に向けて重要な一歩を踏み出しました。

準備中です

講師・トレーナー紹介

災害時における、初動対応の専門家が御社の課題に向き合います

片岡 克己（かたおか かつみ）

東京大学生産技術研究所付属　災害対策トレーニングセンター　救助・救護担当

3M社呼吸保護製品などの技術サービス並びに自動車産業向け呼吸保護具の開発等を行う傍ら、感染症などをはじめ、危機管理・安全衛生向上のため大学、行政機関などで実地教育を実施。3.11東日本大震災では被災地支援並びに復旧のため延べ20,000人以上に対して特別教育実施や内部被ばく防止の検証などを行う。
野村 昌子（のむらしょうこ）

博物館館学芸員資格、防災士

博物館館学芸員資格、防災士社会保障や観光などの社会課題に関連する広報コミュニケーション等の企画・制作に携わる。2015年に東京都が全戸配付した「東京防災」の企画協力の業務を契機に、日本地震工学会の「地域の防災レジリエンス評価指標」の研究・策定、東京大学の生産技術研究奨励会等で人材養成プログラ

ソリューション

発災直後72時間以内に命を繋ぐため、
リアリティのある訓練と必需備品等を提供しています｡

お問い合わせ

災害対応 / 企業防災について、不安や疑問などがございましたら、お気軽にご相談ください

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