企業向けの人命救助訓練 ERT
Emergency Response Team

災害時の課題

あなたが災害にあって、救助を求めたとき
消防、自衛隊、警察など公的救助隊員たちが
「必ず助けに来てくれる」と思っていませんか?

東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、それに能登半島地震。
大規模な災害時、けがをしたり、孤立したりして
企業などが公助へ助けを求めても断られるケースも散見されます。

なぜならば大規模災害発生時各救助隊は
自治体などの指揮の下、市民の救助が優先され、
火災発生などでは火災対応が優先されるのは仕方ないことです。

その時、あなたの会社はどうしますか?

ERTとは

Emergency response team 企業向けの人命救助訓練
救助が来るまでの72時間、災害発生直後に命を繋ぎ留めるための
人命救助・応急手当、指揮・調整等の訓練です。

本センターについて
BCPとの違い
安全配慮義務
活動報告

本センターについて

人命救助/応急手当/感染症管理など
災害対応能力向上を目指した訓練センター

50年以上、全世界で展開している米国3M社の
ERT(Emergency Response Team)の活動を、
日本国内の実情に合わせ、大学、救命救急医、
災害精神医学の専門家、看護師、消防士、元自
衛官、弁護士、石綿の専門家の協力のもと構成
された、災害対応訓練カリキュラムを企業向け
に提供いたします。
「マンネリ化」 「リアリティの欠如」 を感じる防災
訓練から脱却し、社員・顧客の命を守るに必要
な知識・技術・訓練を学びませんか?

【ERT体験について】
本来40時間のコースを8時間程度にまとめた、
リアルで安全な災害対応訓練が体験可能です。

【ERTレクチャー】
・災害心理
└ 災害時のメンタル問題・対策・予防
・ERT組織
└ ERTとは・指揮と調整・各班の役割と流れ
・資機材
└ PPEの取扱い・ERTフォーム説明・通信機の使い方
・災害時の医療
└ 災害時4大外傷・CSCATTT・市民トリアージ・応急手当

【救助実演】
・救助技術
└ 安全ルール、情報収集と安全確認、バディシステム
 探索・救助技術(初級)
 要救助者の搬送技術(初級)

BCPとの違い

ビジネス・レジリエンス・プラン
における、初動対応に特化したERT

自然災害、パンデミックのような危機に適応し、
そして迅速に回復するための能力として、
「レジリエンス プラン」 が世界では基準とされ
ています。(Business Resilience Plan)
初動となる緊急対応は災害現場、被災地事業所で
実施され、命を繋ぐ活動が最優先事項のERTです。
本社やその他の拠点が被災していなければ、
被災地支援と共に危機管理/経営危機対応、
復旧や事業継続に向けた活動を開始します。

安全配慮義務

自然災害時における従業員の安全配慮を適切に行うための準備ができているか

従業員が業務中の外傷や、業務後に心身疾患を負ってしまった場合、企業側が安全配慮義務を守っていたか(事故を未然に防ぐ準備はできていたか)どうかを問われることがあります。

「安全配慮義務」とは、法律に明記されているものではなく、過去の裁判例によって構築されてきた「企業の義務」となります。また、定めている法律のうち、企業は労働安全衛生法だけではなく、労働契約法に定められている安全配慮義務までカバーしなければなりません。

【労働契約法第五条(労働者の安全への配慮)】
企業及び使用管理者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

【労働安全衛生法第一条(目的)】
労働基準法と重なって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

【労働安全衛生法第三条(事業者の責務)】
企業及び使用管理者は、この法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、企業及び使用管理者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

活動報告

ERT講習活動の一部をご紹介します

ERT(Emergency Response Team)講習は、従業員の安全意識向上と災害時の迅速な対応能力の強化を目的として行われています。
参加者は火災や地震などの緊急事態に備えた実践的な対応方法を肌で感じながら学び、実際のシミュレーション訓練を通じて避難や救助の手順を習得します。
基本的な救急処置についても学び、災害時の人命救助に備えた体制の構築に向けて重要な一歩を踏み出しました。

講師・トレーナー紹介

災害時における、初動対応の専門家が御社の課題に向き合います

片岡 克己(かたおか かつみ)

東京大学生産技術研究所付属 災害対策トレーニングセンター 救助・救護担当

3M社呼吸保護製品などの技術サービス並びに自動車産業向け呼吸保護具の開発等を行う傍ら、感染症などをはじめ、危機管理・安全衛生向上のため大学、行政機関などで実地教育を実施。3.11東日本大震災では被災地支援並びに復旧のため延べ20,000人以上に対して特別教育実施や内部被ばく防止の検証などを行う。

野村 昌子(のむらしょうこ)

博物館館学芸員資格、防災士

博物館館学芸員資格、防災士社会保障や観光などの社会課題に関連する広報コミュニケーション等の企画・制作に携わる。2015年に東京都が全戸配付した「東京防災」の企画協力の業務を契機に、日本地震工学会の「地域の防災レジリエンス評価指標」の研究・策定、東京大学の生産技術研究奨励会等で人材養成プログラ

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